手城学区民は手城学区民の手で守る 広島県福山市手城学区自主防災会 |
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自 主 防 災 組 織 と は
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自主防災組織とは、地域住民が協力・連携し、災害から「自分たちの地域は自分たちで守る」
ために活動することを目的に結成する組織のことです。
災害は、いつ発生するかわかりませんし、災害の規模によっては、道路の寸断や救助・救援要
請の集中により、公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないことがあります。
このような事態が発生したときには、それぞれの地域で、共助による防災活動を展開し、
お互いの命や財産を守らなければなりません。
そのために自主防災組織は、日頃から災害に備えた様々な取り組みを実践するとともに、
災害時には、災害による被害を最小限にくい止めるための活動を行います。
また、地域の災害時要援護者となる高齢者、身体等に障がいのある方や介助の必要な方に救助
の手を差し伸べることができるのは、身近にいる地域の皆さんです。
自主防災組織を結成し、災害発生時の役割分担などの体制を整えておくとともに、災害時要援
護者、避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守ることができます。
これからの防災対策には、地域の皆さんが行政や各防災機関と一緒に行っていくことが求めら
れています。
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復旧・復興期には、自主防災組織と地域住民とが力をあわせて、自分たちのまちの再生に向けた様々な取り組みを行うことが大切です。 |
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自主防災組織の活動
自主防災組織の活動には、平常時及び災害時の活動があります。
平常時の活動の成果が、万が一の災害発生時に活かされますので、日ごろから地域の皆さんで、役割分担を決め、防災資材の備蓄状
況や取扱い方法、あるいは地域内の災害時要援護者などの情報確認などを行ない、訓練を実施しておくことが大切です。
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平常時の活動
家庭内での危険な場所や安全な場所の確認。
消火器や懐中電灯などの装備の点検。
厚手のスリッパや運動靴など災害を想定して必要なものを用意する。
地域内の危険な場所や安全な場所を確かめよう。
災害時に利用可能な施設、避難場所など確認しておこう。
高齢者や体の不自由な人など災害時に支援が必要な人(災害時要援護者)
の把握、救助に協力できそうな人を確認し、支援体制を整える。
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災害について学び、防災対策を考えよう
防災に対する理解を深めるため、防災の専門家などの話を聞く。
過去の災害履歴、災害の種類(地震・豪雨・豪雪・山崩れ・台風など)・特徴など学ぶ。
住宅や職場の建物の安全性を高めるため、建物の耐震化や家具の転倒防止などについて考える。
3日分の水と食料の備蓄や非常持出品の準備をしよう。
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防災訓練の実施
被害を最小限に食い止めるため、地域で防災訓練を計画し、実施しましょう。
災害時の防災活動は、自治体や消防機関などで全力を挙げて行います。
しかし、通信手段の混乱や消防力の分散などで、防災活動が十分に行えな
いことも考えられます。そんなとき、頼りになるのは「ご近所の方たち」です。
でも、いざというときに一人ひとりがバラバラの行動をとっていたのでは、せっ
かくの活動も十分な力を発揮することはできません。「自分たちの住む地域
は自分たちで守る」という自主防災の気持ちが大切です。
情報収集・伝達訓練
地域の被害情報を収集整理する手順の確認を確かめましょう。
避難準備情報・避難勧告・避難指示などの情報を地域のみなさんに伝達する
手順を確かめましょう。
避難訓練
地震、水害など、災害の種類によって避難方法も違います。
隣近所や地域の集合場所・避難場所、避難経路などの確認や危険箇所の確
認等をしながら実施しましょう。
また、寝たきりや体の不自由な人には助けが必要です。
これらを想定した訓練を実施しましょう。
初期消火訓練
初期消火の訓練は、火災の拡大を未然に防ぐためにも大切です。
床から出た火が天井に燃え移るまでに約3~5分。
一棟が火災になるのに火が出て3分までが初期消火の唯一のチャンスです。
消防機関立ち会いの元、消火器、バケツなどを使用して初期消火の手順を
確かめましょう。
救出・救護訓練
けがをした人の応急救護や搬送が必要となります。
応急手当ての手順やAED(自動体外式除細動器)等の救急救命資機材の使
用方法について、消防機関の救護の専門家からの指導を受ける。
倒壊家屋の下敷きになった人の救出方法などの習得
給食・給水(炊き出し)訓練
非常時には何よりも水と食料の確保が重要です。避難所などでは、協力して
給食・給水活動を行う必要があり、普段の備蓄も大切です。
避難所での給食・給水の手順を確かめましょう。
アルファ米などの防災備蓄食品を使った炊き出し訓練を行ってみましょう。
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災害時の活動 |
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災害時には「平常時の活動」 において、皆さんが学んだことを有効に活用するとともに、実施訓練に基
づいた行動を取ることとなります。
特に、地震など突然の災害の場合には、冷静な対応を取るのは困難と思われますが、防災に対する知
識や日頃からの心がけ次第で、この度合いは大きく異なってきます。
情報収集・伝達活動
公的防災機関(市・消防署等)と連絡を取り合い、災害の正しい情報を住民に伝達します。また、地域の
被害状況や火災の発生状況を取りまとめます。
避難誘導
住民を避難場所などの安全な場所に誘導します。
避難経路は、災害の状況により変化するので、公的防災機関と連絡を取り合い、正確な情報に基づき
安全に留意しながら誘導します。
救出・救助活動
けが人や倒壊した家屋の下敷きになった人たちを、みんなで救出・救助活動します。
危険を伴うので二次災害に十分に注意しなければなりません。
初期消火活動
出火防止のための活動や、初期消火活動を実施します。
ただし、火事の延焼拡大を防ぐのが目的で、消防署や消防団が到着するまでとします。
給食・給水活動
食料や水、応急物資などを配分します。必要に応じて、炊き出しなどの給食、給水活動を実施します。
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